🏢 マンション価格高騰に、ついに国が動く？

国土交通省が発表した「令和9年度 税制改正要望」。

今回、特に注目したいのが、都心の大規模マンションを中心とした価格高騰への対応です。

国交省は、「実需に基づかない投機的取引」を抑制するための方策について検討し、必要な措置を講じることを要望に盛り込みました。

簡単に言えば、

「自分で住むため」ではなく、
「値上がりしたら売却して利益を得るため」

といった投機的な取引への対応を、国が検討し始めたということです。

ただし、ここは要注意⚠️

「マンションの転売規制が決まった」わけではありません。
そして、「これでマンション価格が下がる」と決まったわけでもありません。

現時点では、あくまで国交省から出された税制改正の「要望」段階です。

一方、住宅を購入する方に関係する内容も盛り込まれています。

✔️ 住宅用家屋の登録免許税の特例
→ 床面積要件「50㎡以上」から「40㎡以上」への緩和を要望

✔️ 住宅取得資金の贈与税非課税措置などについて検討

✔️ 空き家に関する税制特例
→ 4年間の延長＋築年要件の緩和等を要望

✔️ 買取再販住宅の税制特例
→ こちらも「50㎡以上」から「40㎡以上」への緩和を要望

つまり今回の税制改正要望は、

「投機的な取引への対応を検討する」一方で、「実際に住宅を取得・流通させる人を支援する」

という両面を持った内容として見ることができます。

住宅価格が上がり、住宅ローン金利も上昇している現在。

ニュースを見て「今は買わない方がいい」と決めてしまうのではなく、価格・金利・税制・ご自身のライフプランを総合的に考えることが大切です。

今後、具体的な制度が明らかになれば、合同会社DHでも分かりやすくお伝えしていきます。

保存して、今後の�