【売れない土地、国に返せるって本当!?】

相続した土地が売れない。
使う予定もない。
それでも固定資産税や草刈りなど、維持管理の負担は続く…。

そんな土地を手放す方法の一つが、**「相続土地国庫帰属制度」**です。

この制度は、相続などで取得した土地について、一定の要件を満たし、国の承認を受けることで、土地の所有権を国に移せる仕組みです。

ただし、どんな土地でも国が引き取ってくれるわけではありません。

例えば、
・建物が残っている土地
・抵当権などが設定されている土地
・境界が明らかでない土地
・通常の管理や処分に過分な費用・労力がかかる土地

などは、却下・不承認となる場合があります。

また、国に返すためには費用も必要です。

審査手数料は土地1筆につき14,000円。
承認後の負担金は原則20万円ですが、土地の種類や所在、面積によって異なる場合があります。

さらに、建物の解体や工作物の撤去などが必要になれば、別途費用が発生することも。

つまり、「売れないから国に返せばいい」と簡単に判断できる制度ではありません。

隣地所有者への売却や自治体への寄附、保有継続なども含め、費用と条件を比較することが大切です。

今回の投稿では、対象となる土地・対象外となる土地・費用・申請手続きまで、6枚にまとめました。

相続した土地の売却や活用でお困りの方は、合同会社DHまでお気軽にDMでご相談ください。

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