【相続人の1人だけ「実家を売りたくない」と言ったら？】

「誰も住まないし、実家を売却しよう」

兄弟3人のうち2人が賛成。

ところが……

「俺は反対。実家は残したい。」

こんなとき、

「2対1なんだから、売却できるでしょ？」

と思うかもしれません。

しかし、共有名義になっている不動産全体を売却する場合、原則として共有者全員の合意が必要です。

つまり、単純な多数決で決められるものではありません。

では、1人が反対したらどうするのか？

まず大切なのは、

「なぜ売りたくないのか？」

を確認することです。

「思い出のある実家だから残したい」
「将来自分が住むかもしれない」
「今売るのはもったいない」

一方、売却したい側にも、

「誰も管理できない」
「固定資産税や維持費がかかる」
「空き家のまま放置したくない」

など、それぞれ事情があります。

だからこそ、「売る・売らない」の二択だけで考えないことも重要です。

✓ 1人が他の共有者の持分を取得する
✓ 賃貸などで活用する
✓ 一定期間保有してから再検討する
✓ 専門家を交えて協議する

など、状況によって検討できる方法は変わります。

なお、共有不動産全体の売却と、自分自身の共有持分の処分は別の話です。

相続関係や権利関係によって判断が異なるため、実際に意見がまとまらない場合には、弁護士・司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。

大切なのは、

「揉めてから考える」のではなく、揉める前に話し合っておくこと。

相続不動産は、家族の思い出や感情も関わります。

合同会社DHでは、売却ありきではなく、不動産の価値や状況を確認しながら、ご家族が判断するための選択肢を整理いたします。

「兄弟で意見が合わない」
「実家をどうするか決まらない」

そんな段階でも、お気�