【親が認知症になったら、実家は売れない？】

「親も高齢になってきたし、そろそろ実家のことを考えないと…」

そう思いながらも、まだ元気だから大丈夫。
そう考えている方も多いのではないでしょうか。

実は、不動産の売却には所有者本人の意思能力が重要になります。

親名義の実家の場合、認知症になったからといって、子どもが代わりに自由に売却できるわけではありません。

認知症の程度によって本人の意思能力が十分ではないと判断されれば、売買契約をそのまま進めることが難しくなる可能性があります。

そして、いざ施設への入居費や介護費用などのために、

「実家を売却して資金を確保したい」

と思っても、すぐに売却できないケースも考えられます。

だからこそ大切なのは、

「まだ元気だから」ではなく、
「元気なうちだからこそ」家族で話しておくこと。

実家を将来どうするのか。
売却する可能性はあるのか。
誰が管理していくのか。

家族信託や任意後見なども含め、状況によって考えられる方法は異なります。

不動産だけで判断せず、必要に応じて司法書士・弁護士などの専門家と連携しながら準備することも重要です。

合同会社DHでは、相続や将来の不動産売却について、早い段階からのご相談も承っています。

「うちの実家の場合はどうなる？」

そんな段階でも構いません。
お気軽にご相談ください。

📌 ご家族と話すきっかけとして、ぜひ保存しておいてください。

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